社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように
 するため、次のように行動計画を策定する。


1.
計画期間  平成25 3 1平成27 228日までの  2年間

 

2.内容

目標1. 計画期間内に、男性の育児休業の取得率を次の水準にする。及び、いつでも復帰できるよう相談窓口の設置をする。

   男性社員・・・・・・計画期間内に1人以上取得すること

<対策>    平成253月~ 育児休業法に基づく諸制度の調査。
                    平成254月~ 育児支援相談窓口の設置。

       平成255月~ 育児休業法に関するパンフレットの作成し社員に配布
          
平成256月~ 育児休業中に復帰しやすい環境づくりをする。

目標2. 所定外労働時間を前年比5%削減する。

<対策> 平成253月~ 所定外労働の原因の分析等を行う。

     平成254月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施。

     平成256月~ 社内に掲示し、社員への周知の徹底。

目標3. 地域貢献活動の実施。

<対策> 平成253月~ 地域活動を調査する。

     平成254月~ 労働者の参加をチラシ等で周知させる。

     平成255月~ 労働者の参加しやすい環境づくりをする。

目標4. 子育て期の短時間勤務制度を実施する。

<対策> 平成253月~ 社員のニーズの把握、制度に関して情報を収集する。

     平成254月~ 内容検討開始

     平成255月~ 制度導入
                    平成256月~ 社内に掲示。短時間制度の周知。

目標5. 子供を育てる労働者が利用できる事業所保育施設の設置及び運営

 




<対策>  平成
253月~ 社員のニーズの把握、制度に関して情報を収集する。

     平成254月~ 見積検討開始

     平成257月~ 着工予定
                    平成254月~ 社内に掲示。開始。